2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
昨年の十二月に総合経済対策として十三兆二千億やらせていただいた、あれ去年の十二月の話ですから、そういったものが少しずつ出てきましたし、補正予算も通していただいておりますので、そういった意味につきましては、この二月の月例、何ですか、経済報告でも出されておりますけれども、この内外経済にこの武漢ウイルスが与える影響というものを十分注意する必要があるんだと思いますけれども、引き続いて、総合経済対策とか緊急総合対策
昨年の十二月に総合経済対策として十三兆二千億やらせていただいた、あれ去年の十二月の話ですから、そういったものが少しずつ出てきましたし、補正予算も通していただいておりますので、そういった意味につきましては、この二月の月例、何ですか、経済報告でも出されておりますけれども、この内外経済にこの武漢ウイルスが与える影響というものを十分注意する必要があるんだと思いますけれども、引き続いて、総合経済対策とか緊急総合対策
リーマン・ショックのときの緊急総合対策は二十一兆円でした。それで、この五千億円の保証枠は三月分のみでありますけれども、これは十二倍しても、一年分としても六兆円ですから、もっとここを拡大をして、増額を検討していただくように思いますけれども、このことについて伺います。
昨年七月の緊急総合対策などに基づいて、要保護児童対策地域協議会における学校、医療機関、児童相談所等との情報共有の推進や、また地域の医療機関で児童虐待を発見しやすい体制を整えるための医師等への研究費用に対する補助も行っているところであります。
先ほど虐待ケース、在宅指導ケースや文科省の調査については申し上げましたけれども、この三つ目の乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急調査につきましては、これは東京都目黒区の虐待事案を受けまして、これまでの居住実態が把握できない児童への対応の調査を行っていたわけでございますけれども、これに未就園児を調査対象に加えまして、昨年七月の緊急総合対策に基づき実施しているものでございます。
これは四月、五月と行っているわけですけれども、面会ができなかったということでありますが、平成三十年七月に閣議決定をされております児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策に基づいて、児童の安全確保を徹底する、安全確認を徹底するということがこの重点課題の一つとして盛り込まれ、四十八時間以内にとにかく安全確認を行う、これが、安全確認ができない場合は立入りという調査でもやるべきだということ、それからまた、
児童虐待防止対策の強化につきまして、委員の御指摘のございました新プランを踏まえまして、本年二月に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議で緊急総合対策の更なる徹底・強化についてというものを決定をいたしまして、今年度に児童福祉司を千七十人程度増加させることの取組を行うこととしてございます。
○足立信也君 法律上はそこのところの対処というものはなかったという答弁だと思いますし、緊急総合対策あるいはそれに基づく運営指針のところでしっかり書かれているということです。それに対して、修正案提案者としては、これは条文としてどういう形で担保することが大事だという判断をされて修正されたんでしょうか。
転居により児童相談所間で引継ぎが必要となるケースにつきましては、昨年七月の緊急総合対策に基づきまして、まず全ケースにつきまして、転居先の児童相談所へ、リスクアセスメントシートを含めまして緊急性や内容が分かる資料を移管先の児童相談所へ伝える、また緊急性が高い場合には対面等により引き継ぐ、それから転居元の児童相談所は原則引継ぎが完了するまでは指導を解除しない、それから転居先の児童相談所は速やかに元の児童相談所
このため、昨年七月の緊急総合対策において、必ず警察と情報共有を行う事案として、虐待による外傷、ネグレクト、性的虐待があると考えられる事案、通告受理後四十八時間以内に安全確認ができない事案、一時保護等が解除され家庭復帰する事案を明確化し、示しています。
○安倍内閣総理大臣 児童虐待防止対策については、平成二十八年及び二十九年に児童福祉法を改正し、対策を講じてきたところでありますが、昨年三月に五歳の結愛ちゃんが児童虐待で亡くなったことを受け、児童虐待の防止に政府一体となって取り組むため、緊急総合対策を取りまとめ、さらに、年末に児童相談所の大幅な体制強化を図るなど、累次の対策を講じてきたところであります。
転居により児童相談所間で引継ぎが必要となるケースにつきましては、昨年七月の緊急総合対策に基づきまして、全ケースについて、転居先の児童相談所へ、リスクアセスメントシートを含めて緊急性や内容がわかる資料を移管先の児童相談所へ伝えること、緊急性が高い場合には対面等で引き継ぐこと、転居元の児童相談所は、原則、引継ぎが完了するまでの間、指導を解除しない、あるいは、転居先の児童相談所は速やかにもとの児童相談所が
御指摘のございました新たなプランを踏まえた、緊急総合対策の更なる徹底・強化についてをことし二月に決定されました。児童福祉司を千七十名程度増加させるなどの取組を行うこととされております。これを踏まえまして、児童福祉司等に係る地方財政措置を大幅に拡充するということにしてございます。
昨年七月の緊急総合対策に基づき実施いたしました未就園児等の緊急把握調査及びそのフォローアップ調査等の結果でございますけれども、確認ができず、継続して確認が必要な児童は六十一人でございます。 これらの児童を把握対象とした理由につきましては、未就園を理由とするものが三十四人、不就学等が十人、健診未受診が九人、児童手当の支給事務に必要な届出や手続を行っていないが八人となっております。
目黒区の事件を受けまして、昨年七月の緊急総合対策に基づきまして、全ケースについて緊急性や内容がわかる資料を転居先の児童相談所へ伝えること、緊急性が高い場合には対面等により引き継ぐこと等々について、昨年七月に決定したところでございます。
児童相談所と警察の情報共有につきましては、昨年七月の緊急総合対策におきまして、虐待による外傷、ネグレクト、性的虐待があると考えられる事案、それから通告受理後四十八時間以内に安全確認ができない事案、一時保護等が解除され、家庭復帰する事案、この三つにつきましては必ず警察と情報共有を行うことといたしております。
さらに、こうした取組を推進するため、昨年七月の緊急総合対策等に基づいて、要保護児童対策地域協議会における学校、医療機関、児童相談所等との情報共有の推進、また、地域の医療機関で児童虐待を発見しやすい体制を整えるための歯科医師、医師等への研修費用に対する補助等を行っているところであります。
○大口副大臣 昨年三月に五歳の結愛ちゃんが児童虐待により亡くなったことを受けまして、児童虐待防止について政府が一丸となって取り組むため、昨年七月に緊急総合対策を取りまとめました。それにもかかわらず今回のような事案が繰り返されたことはまことに残念であり、厚生労働省といたしましても事態を深刻に受けとめております。
児童虐待防止対策については、平成二十八年及び二十九年に施行となった改正児童福祉法の着実な実施、定着などを進めてきたところでありますが、昨年三月に五歳の結愛ちゃんが児童虐待で亡くなったことを受け、児童虐待の防止に政府一体となって取り組むため、緊急総合対策を取りまとめました。それにもかかわらず事件が繰り返されたことは、悔やんでも悔やみ切れません。
政府は、児童相談所への虐待相談対応件数の一貫した増加や昨年三月の目黒区での虐待による女児の死亡事件を受け、昨年七月二十日には緊急総合対策、十二月十八日には新プランを策定し、児童虐待防止対策を進めてきました。 しかし、本年一月に、千葉県野田市において、関係機関がかかわりながら、児童虐待による死亡事件が発生するなど、深刻な状態が続いています。
昨年の七月二十日に決定をいたしました緊急総合対策では、児童相談所と警察の間での情報共有の徹底ということが決定をされたところでございます。 この情報共有を行う目的でございますが、情報共有を契機として警察と連携をし、子供の安全確認を確実に行うということ、そして、必要な支援につなげるということが目的として挙げられるものでございます。
児童相談所と警察の情報共有につきましては、昨年七月の政府の緊急総合対策で示されました児童の身体に対する危険性が高い三つの類型の情報が迅速、確実に児童相談所から共有され、警察としてこれに迅速、的確に対応することが大変重要であると考えているところでございます。
結愛ちゃん事件が起きてから昨年の七月に緊急総合対策が閣議決定をされましたけれども、また今回、野田市において心愛ちゃんの虐待事件、事案が起きました。大変痛ましいことであり、御冥福を心からお祈りをしたいと思っています。 その虐待の背景にはＤＶもあったとも指摘をされています。
なお、昨年七月の緊急総合対策及び二月八日それから三月十九日の閣僚会議の決定におきましても、児童相談所に警察職員や警察ＯＢの職員配置を進めることが示されたところでございまして、今後、厚生労働省等からの要請に応じて可能な限り協力するよう、警察を指導してまいりたいと思っております。
御指摘の調査でございますけれども、昨年七月に決定いたしました緊急総合対策を受けまして、まず一つ、乳幼児健康診査、予防接種等を受けていないお子さん、それから二つ目、未就園で福祉サービス等を利用していないお子さん、それから三つ目、学校へ通学等をしていないお子さん、それから四つ目、児童を対象とした手当の支給事務、必要な各種届出や手続を行っていないお子さん、こういったお子さんにつきまして、関係機関による安全確認
この事案を踏まえまして、平成三十一年二月の八日ですけれども、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において決定いたしました「「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化について」においては、新たなルールといたしまして、子供の安全を第一に、通告元は一切明かさない、資料は一切見せないこと、二つ目として、保護者が威圧的な要求等を行う場合には複数の機関で共同で対処すること、三つ目として、学校欠席等
また、二月八日の児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において、緊急総合対策の更なる徹底・強化について、これが決定をされまして、その中で、学校あるいは教育委員会は、児童相談所や警察と虐待ケースの対応マニュアルを共有する、そういうことになっております。
○国務大臣（山本順三君） 今、矢田委員の方からお話があったとおり、一番大切なことは、児相と警察の連係プレーをいかに緊密に取っていくかということが一番重要でありまして、今、警察におきましては、児童虐待が疑われる事案の情報、これを全て児相の方に通告をして、あるいはまた情報提供を行うなどして児童相談所との連携強化に努めているところでございまして、今お話があったとおり、緊急総合対策で三類型を明確にいたしまして
そして、ただ、連携が不十分であるということでこの援助要請というのがなかなか伸びないということでありますので、昨年七月に緊急総合対策で、子供と面会ができない、そして安全確認ができない場合には立入調査を行うこととして、必要に応じて警察への援助要請をすることということを緊急総合対策に盛り込まさせていただいて各児相は要請をしていただくということでありますし、また緊急総合対策、昨年七月の総合対策で、児相と警察
○国務大臣（石田真敏君） 児童虐待の防止対策の強化につきましては、委員御指摘の新プランを踏まえまして、本年二月に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議で決定をいたしました、緊急総合対策の更なる徹底・強化についてを決定をいたしておりまして、来年度に児童福祉司を千七十人程度増加させること等の取組を行うことといたしております。
児童虐待の防止については、今般の千葉県野田市の虐待事案を受け、関係閣僚会議を開催し、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策の更なる徹底・強化についてを決定しました。
その後、乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握調査につきまして、昨年七月に決定した緊急総合対策を受けて、安全確認のための緊急調査を実施したところでございます。
児童虐待の防止については、今般の千葉県野田市の虐待事案を受け、関係閣僚会議を開催し、「「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化について」を決定しました。
昨年七月に取りまとめられた児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策も踏まえ、法務省としては、人権擁護機関における相談等を通じた事案の早期発見等の取組を進めてまいりましたが、今後も、子供の命を守ることを最優先に、関係機関と連携しながら、児童虐待防止対策に全力で取り組んでまいります。
これは本当に大事なことだと思いまして、この閣僚会議の後、「「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化」、こういうものが出ているわけですけれども、実は、ＤＶ関連の施策がここに入っていないんですよ。